金融庁「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等」の公表

金融庁「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等」の公表

(平成26年12月1日 金融庁)金融庁よりバーゼル3に係る流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案が作成され、銀行、信用金庫、最終指定親会社等、それぞれ関連する内閣府令等の一部改正及び関連する告示案が平成26年12月1日に公表されました。

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告示案によって求められる記載事項は主に以下のとおりとなっています。

1.流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項

四半期毎の開示が求められ、開示事項は金融庁が設ける別紙様式に記載の適格流動資産、資金流出額、資金流入額、流動性カバレッジ比率等の各項目に従い、必要な定量的情報を記載することになります。当該数値については、日次平均の値を記載することが求められますが、適用日以降平成28年12月31日までの間は月次平均の値をもって記載することができるとされています。

2.流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項

半期毎の開示が求められ、以下の事項についての記載が求められます。

  1. 時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
  2. 流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
  3. 算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
  4. その他流動性カバレッジ比率に関する事項

上記、3及び4については、流動性カバレッジ比率の状況に照らし、重要性が乏しいと認められる場合には省略することが可能とされています。

3.流動性リスク管理に係る開示事項

期末において開示が求められ、以下の事項についての記載が求められます。

  1. 流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
  2. 流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
  3. その他流動性リスク管理に関する事項

上記、2及び3については、リスク管理の状況に照らし、重要性が乏しいと認められる場合には省略することが可能とされています。

適用日は平成27年6月30日からとしており、金融庁は平成27年1月5日までパブリックコメントを募集しています。

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