ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表

ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年12月24日に、実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(コメント期限:平成27年2月24日)。

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本公開草案は、連結財務諸表の作成における在外子会社の会計処理の当面の取扱いを定めることを目的とした、現行の実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」)の定めの一部の改正を提案している。
なお、実務対応報告第18号が平成18年に公表された後に、国際財務報告基準(IFRS)及び米国会計基準(U.S. GAAP)が改正された部分に対応して、実務対応報告第18号を包括的に見直すべきか否かについては、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」との関係等も踏まえつつ、今後、必要に応じて、適切な時期に検討を行う予定とされている(後掲「追加が見送られた項目」参照)。

現行の取扱いの概要 - 修正5項目

連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。しかし、現行の実務対応報告第18号は、当面の取扱いとして、在外子会社の財務諸表がIFRSまたはU.S. GAAPに準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができるものとしている。ただし、その場合であっても、重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければならないとしており、具体的に5つの項目を列挙している。

本公開草案の概要

のれんの償却に関する取扱い - 修正項目の内容を一部改正する提案
実務対応報告第18号は、上記の修正5項目の1つとして、のれんの償却を認めないIFRSとU.S. GAAPの処理を連結決算手続上で償却する(その計上後20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とする)ための修正を求めている。
しかし、平成26年1月にU.S. GAAPが改正され、非公開会社はのれんを償却する会計処理を選択できるようになったことを受け、本公開草案は、在外子会社がのれんを償却していない場合に限り修正を求めるよう、定めを変更することを提案している。

少数株主損益の会計処理に関する取扱い - 修正項目の削除の提案
実務対応報告第18号は、上記の修正5項目の1つとして、在外子会社における当期純利益に少数株主損益が含まれている場合には、連結決算手続上、当該少数株主損益を加減し、当期純利益が(日本の親会社の従来の処理と同じように)親会社持分相当額となるよう修正することを求めている。
しかし、平成25年9月に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が改正され、これを適用する日本の親会社も、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」として表示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」を区分して内訳表示または付記することとなった。「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いについての国際的な会計基準との差異がなくなったことなどから、本公開草案は、この修正項目を削除することを提案している(その結果、修正項目は現在の5項目から4項目となる)。

在外関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第24号」)は、在外関連会社に対する当面の取扱いとして、実務対応報告第18号の在外子会社に対する当面の取扱いに準じた処理を認めている。実務対応報告第18号の定めが上記のように改正された場合、それを準用する実務対応報告第24号の取扱いも同様に変更されることとなる。

適用時期等
改正される実務対応報告の適用時期については、次のような提案がなされている。

  • 平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
  • 「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができる。
  • 早期適用する場合、連結会計年度中の第2四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、連結会計年度の期首に遡って適用する。

なお、適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が償却処理を選択したのれんについては、企業結合ごとに次の2つの償却年数の選択が認められている。

  1. 連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間
  2. 在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る場合は、当該償却期間(当該償却期間に変更し、変更後の償却期間に基づき将来にわたり償却)

追加が見送られた項目

本公開草案の中では明示されていないが、ASBJの審議の過程では、実務対応報告第18号に新たに追加すべき修正項目の要否についても検討がなされ、特にIFRS第9号「金融商品」の中で定められている次の2点については、追加で修正項目とすべきかが考慮された※1。

  • 資本性金融商品(株式等)のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプション(OCIオプション)に関するノンリサイクリング処理
  • 金融負債の公正価値オプションに関するノンリサイクリング処理

審議の中では、平成26年7月31日に公表された修正国際基準の公開草案2において、これらのノンリサイクリング処理の削除または修正が提案されていることとの整合性も検討されたが、今回の見直しの中ではこれらを取り扱わない方向で公開草案が公表されている。

※1 ここで紹介した内容は、主としてASBJの審議資料に基づいている。
※2 修正国際会計基準の公開草案については、あずさ監査法人が発行する「KPMG Insights」で詳しく解説されている。

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