日本企業のグローバル展開に伴う労務課題とその対応

日本企業のグローバル展開に伴う労務課題とその対応

日本企業が海外に進出するにあたっては、物流、材料調達や販路の確保といった課題は、進出前に十分検証され、立ち上げにあたってもこれらが最も大きな課題として重点的に取り組まれることが一般的である。一方、労務問題は比較的重要視されておらず、現地の人事責任者に任せっきりにしてしまう、あるいは人事の専門家ではない現地法人の経営責任者や財務責任者が、片手間で対応している企業も少なくない。

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しかし、この労務問題が、海外に進出した日本企業にとって大きなリスクとして顕在化してきており、海外事業の成否を左右する要因になってきている。例えば、現地の労働関連法を十分に考慮していない人事制度を導入し、結果として重大なコンプライアンス違反が発覚して行政からの指導を受ける、多額の投資を行い育成した人材が突然退職を申し出る、といったことは、今日多くの日本企業で直面している課題といえる。さらに近年では、従業員の不満がストライキや暴動にまで発展し、当該国での事業存続の危機に瀕するような事態に至るといった事例も起こっている。

本稿では、日本企業が海外に進出するにあたって直面する特徴的な労務課題と、それに対してどのような視点を持って解決していくべきかについて考察する。

内容

  1. 海外における労務課題解決の視点
  2. おわりに

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
ディレクター 油布 顕史
マネジャー 山内 英彰

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