固定資産評価額の適正化 - 基準年度における評価見直しとその是正手続きならびに直近判例の影響 - | KPMG | JP

固定資産評価額の適正化 - 基準年度における評価見直しとその是正手続きならびに直近判例の影響 -

固定資産評価額の適正化 - 基準年度における評価見直しとその是正手続きならびに直近判例の影響 -

CRE(企業不動産)に係る戦略的管理・運用の実行必要性の高まりから、多くの企業において、不動産全体の価値向上に繋がる不動産の取得・保有等のコスト減少を目的とした固定資産評価額の適正化について、検討および対応がなされています。

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平成27年度は、「固定資産評価額」の見直しがなされる3年に一度の「基準年度」にあたり、本年4月よりその見直しがなされます。また、当該固定資産評価額に不服がある場合に、納税者側から各自治体の固定資産評価審査委員会に対して一定期間内に審査の申出を行うことができる制度が設けられています。
本稿では、固定資産評価額の適正化について、現行制度やその潜在的問題点等も含めて、固定資産審査委員会に対する審査の申出等の是正手続きおよびそれに係る直近の判例の影響を中心にその概要を述べていきます。

内容

  1. 「固定資産評価額」とその実務上の問題点
  2. 固定資産評価額の是正
  3. おわりに

執筆者

KPMG 税理士法人
トランザクション アドバイザリー グループ
パートナー 竹宮 裕二
シニアマネジャー 澤井 正人

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