米国財務省がModel 1 IGAに関する「最恵国待遇通知書」を公表 | KPMG | JP

米国財務省がModel 1 IGAに関する「最恵国待遇通知書」を公表

米国財務省がModel 1 IGAに関する「最恵国待遇通知書」を公表

11月26日、米国財務省は、Model 1の政府間合意(以下、Model 1 IGA)の変更を通知するための「最恵国待遇通知書」(”notification of more favorable terms”)を公表しました。

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Model 1 IGA第7条によると、特定のパートナー国がModel 1 IGA第4条または付属書Iに基づいてより有利な条件を認められた場合、米国政府は、他のパートナー国にその条件を通知しなければなりません。

「最恵国待遇通知書」には、リストアップされたパートナー国は、下記の項目に関してより有利な条件を享受できる他の代替可能な手続きがある場合には、米国政府によって通知されることが述べられています:

  • Model 1 IGAが発効する前に開設されている新規口座
  • 2014年7月1日以降2015年1月1日以前に開設される新規法人口座

「最恵国待遇通知書」公表時の米国財務省の説明によると、複数のIGAが、より有利な条件を反映することを目的として、米国と他の国・地域との間で調印されています。また、米国と英領ヴァージン諸島の間で調印されたIGAが、上記項目に係る条件を含むIGAの例として取り上げられています。

従来の「最恵国待遇通知書」について

上記公表以前の「最恵国待遇通知書」(2014年9月27日公表)には、メキシコとのIGAについて記載されており、下記の項目と同様に、退職金制度やメキシコ金融機関に係る特別の規則についても参照されています:

  • 2014年6月30日時点で、口座残高が5万ドル超(キャッシュバリューのある保険契約や年金契約については25万ドル超)、かつ100万ドル以下である既存個人口座(すなわち、FATCA上定義される低額口座)に対する本人確認手続き
  • 2014年6月30日もしくは2015年以降の暦年末時点で、口座残高が100万ドル超である既存個人口座(すなわち、FATCA上定義される高額口座)に対する精査手続き

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