OECD原則からみる日本のコーポレートガバナンス・コード | KPMG | JP

OECD原則からみる日本のコーポレートガバナンス・コード

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コーポレートガバナンス・コードを読み解く 第1回 - 「『日本再興戦略』改訂2014 - 未来への挑戦 - 」(2014年6月公表)に基づき、金融庁および東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方」を取りまとめました。今後、東京証券取引所において、この基本的な考え方を基に「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、取引所規則として上場会社に対して同コードの実施または実施しない理由に関する説明が求められる見込みです。

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本稿では、多岐にわたる日本版コーポレートガバナンス・コードに係る論点の中から、第1弾として、日本に馴染みのない、いわゆるプリンシプル・ベースのコードとコンプライ・オア・エクスプレインという手法について概説するとともに、日本版コーポレートガバナンス・コードの基礎となったOECDコーポレートガバナンス原則にかかわる近年の議論を取り上げ、日本と海外におけるコーポレートガバナンス改革の方向性を対比しつつ、報酬インセンティブのあり方、中長期的な視点での企業と株主の建設的な対話の実効性を高めるための論点と課題について考察します。なお、本稿の内容は執筆時(2014年12月8日)における情報に基づいています。

内容

  1. 日本におけるコーポレートガバナンス・コードに係る留意点
  2. OECDコーポレートガバナンス原則に係る議論
  3. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー 保木 健次

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