金融庁による「プロ向けファンド」に関する規制見直し検討について

金融庁による「プロ向けファンド」に関する規制見直し検討について

(平成26年10月10日 金融庁)金融庁は、「金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第」を公表しました。この事務局説明資料のなかで、適格機関投資家等特例業務(いわゆる「プロ向けファンド」)に関する規制改正の検討動向について、記載されています。

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この「事務局説明資料」のなかで、投資運用等を巡る制度の現状と課題の一つとして、現在、検討が進められている、適格機関投資家等特例業務(いわゆる「プロ向けファンド」)制度の改正検討の背景、動向等について、記載されています。なお、同改正検討の主な内容は、適格機関投資家等特例業務の届出制度について、出資者に係る要件(現行制度においては、適格機関投資家等(1名以上の適格機関投資家および49名以内の一般投資家))を厳格化する等の内容です。
不動産私募ファンドにおいても、適格機関投資家等特例業務の届出の制度を利用したスキームが多く見受けられることから、今後の、同規制に関する見直しの動向について注視することが望ましいと思われます。

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