JICPA、「会計制度委員会報告等の改正について」等を公表 | KPMG | JP

JICPA、「会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について」等を公表

JICPA、「会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について」等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 日本公認会計士協会(JICPA)より、「会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について」等が公表されましたので、お知らせいたします。

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1.改正の概要

JICPA(会計制度委員会)により、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について棚卸が行われた結果、次の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しが行われています。なお、本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、現行の取扱いを変更するものではないものとされています。

平成26年11月4日付公表:

  • 「金融商品会計に関するQ&A」(※)
  • 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

平成26年11月28日付公表:

  • 会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
  • 会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
  • 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
  • 「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

(※)持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いも明示されています(Q16)。

2.適用

公表日から適用されます。

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