IASB、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の改訂案)」を公表 | KPMG | JP

IASB、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の改訂案)」を公表

IASB、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の改訂案)」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2014年11月25日に、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の改訂案)」を公表しました。本公開草案は、次の改訂を提案しています。 - 現金決済型の株式に基づく報酬取引の測定における権利確定条件の影響 - 純額決済の特性を有する株式に基づく報酬取引の分類 - 現金決済型から持分決済型への分類変更となる条件変更の会計処理コメント期限は2015年3月25日です。

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本公開草案での提案の概要は次のとおりです。

  • 持分決済型の株式に基づく報酬取引と同様のアプローチ(「株式市場条件」以外の権利確定条件(「勤務条件」及び「株式市場条件以外の業績条件」)は、公正価値を見積る際に考慮しない)を、現金決済型の株式に基づく報酬取引の公正価値の測定にも適用する。
  • 従業員が支払うべき税金を控除した純額で資本性金融商品を発行する持分決済型の株式報酬取引の場合、全体を持分決済型の株式に基づく報酬取引として処理する。
  • 現金決済型から持分決済型の株式に基づく報酬取引に変更される契約条件の変更があった場合、変更日から持分決済型として会計処理し(公正価値で測定する)、すでに財やサービスを受け取っている部分は、資本の増加として処理する。現金決済型の株式に基づく報酬取引に係る負債の認識を中止し、その認識中止額と資本の増加額の差額を、当期純利益でただちに認識する。

内容

  1. 背景及び適用範囲
  2. 改訂の要約

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