のれんを有する関連会社に係る減損損失 | KPMG | JP

のれんを有する関連会社に係る減損損失

のれんを有する関連会社に係る減損損失

IFRSにおける適用上の論点 第23回 - 本連載では、「原則主義」であるIFRSを適用する際に判断に迷うようなケースについて解説しています。第23回となる今回は、IAS第36号「資産の減損」より「のれんを有する関連会社に係る減損損失」を取り上げます。関連会社が認識した減損損失を投資者の連結財務諸表にどのように反映すべきかについて、基準書には詳細に規定されていないために実務上論点となることが多い点をいくつかご紹介します。

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関連会社投資に係る減損損失は、一般に、関連会社が計算した減損損失に自社の持分比率を乗じて算定します。しかし、中には単純な掛け算では投資者が認識すべき減損損失を算定できないケースも想定されます。

例えば、投資者が関連会社に対して投資を行う以前に、関連会社自身が行った過去の企業結合から生じたのれんを認識している場合、関連会社に既存ののれんは、投資者にとって識別可能な資産ではなく、投資者自身が取得原価の配分(いわゆる PPA)を行うことにより、投資者自身が投資時に認識するのれんに含めて再計算されることとなります。

本稿では、関連会社に既存ののれんが存在する3つのケースについて具体的な数値例をもとに解説します。各ケースの基礎的な前提条件は同一であるものの、関連会社から入手可能な情報の程度が異なります。情報の入手可能性により、減損テストの実施や減損損失の金額にどのような影響が生じるのでしょうか。

内容

  1. はじめに
  2. 概要
  3. 各CGUの情報がある場合
  4. CGU合計のみ情報がある場合
  5. 一部のCGUのみ情報がある場合
  6. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
長谷川 義晃、長谷川 友美

この「IFRSにおける適用上の論点第23回 のれんを有する関連会社に係る減損損失」は、『週刊経営財務』3161号(2014年4月28日)に掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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