日本企業の不正に関する実態調査

日本企業の不正に関する実態調査

KPMG FASでは、日本企業における不正の実態把握を目的に、「日本企業の不正に関する実態調査」を行いました。本調査は今回で4回目の実施となります。

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今回は、前回までの調査に対し、不正発覚経緯の最多が通報制度から業務処理統制によるものに変化しており、各企業が不正防止体制強化に注力してきた結果が表れたものとなりました。また、共謀による不正行為が約半数を占めていた点や、海外不正への対応はいまだ管理体制強化の途上にある点など、今後、各企業が不正防止体制強化を継続するにあたり真に有効な不正防止対策とは何か、そのポイントを考えるためのヒントを含んだものとなりました。

(本調査は2006年、2008年、2010年にも実施しております。前回までは、全上場企業に対し、書面アンケートを送付し回答を得る方式を採用しておりましたが、今回は、開示対象となった不正の分析に焦点を絞ることを目的とし、各企業が開示した情報を集計し分析する方式を採用いたしました。)

内容

  1. 調査実施概要
  2. 主な調査結果
  3. 発生した不正の概要
  4. 不正行為者からの分析
  5. 不正の発覚経路
  6. 海外不正の状況
  7. 不正発覚後の会社の状況

執筆者

株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門
ディレクター 藤田 大介

本報告書の全文

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