OECD - 租税に関する自動的情報交換に係る多国間合意書に51か国が合意、適用時期をコミット | KPMG | JP

OECD - 租税に関する自動的情報交換に係る多国間合意書に51か国が合意、適用時期をコミット

OECD - 租税に関する自動的情報交換に係る多国間合意書に51か国が合意、適用時期をコミット

10月29日、経済協力開発機構(OECD)は、OECDの推進する自動的情報交換を実現するための多国間税務当局合意書に51か国が合意したと公表しました。

関連するコンテンツ

OECDのリリースによると、自動的情報交換合意は、税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムの年次会合に出席したすべてのOECD加盟国、G20諸国、および主要な金融センター各国により賛成され、そのうち51か国の代表が自動的情報交換を実現するための多国間税務当局合意書に署名を行いました。
OECDは、EUを中心とする早期適用国は2017年9月までに第1回情報交換を実施する予定、その他の国々もおおむね2018年末までの開始を予定、としています。日本は合意書の署名国には含まれていませんが、2018年の適用を表明しています。

関連リンク

FATCA/CRS関連情報

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信