KPMG Flash news October 2014 防衛及び鉄道インフラ分野における外国直接投資規制の緩和

防衛及び鉄道インフラ分野における外国直接投資規制の緩和

最近の選挙で誕生したインドのモディ政権は、防衛及び鉄道インフラ分野における外国企業による対内直接投資(=外国直接投資(FDI)の規制緩和を発表しました。これは防衛製品分野の普及促進と現地化、鉄道インフラ分野の発展を目指した政策です。商工省産業政策促進局(DIPP)は、これらのFDI政策に関する提言をまとめたプレスノート(press note)を発行しています。その要約・解説は下記のとおりです。

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今回のインド政府の規制緩和の概要は以下の通りです。

防衛分野

  • FDI上限を、インド政府の事前承認の下で26%から49%まで引き上げています。
  • 従来の外国機関投資家、外国ポートフォリオ投資家によるポートフォリオ投資の禁止が、この分野については撤廃され、自動承認ルートの下で実施することができます。
  • 非居住投資家から別の非居住投資家への株主持分の移動を3年間不可とする条件を適用しないこととを決定しました。

鉄道インフラ分野

既存のFDIポリシーでは、大量高速輸送システム以外の鉄道運輸分野へのFDIは禁止されていましたが、鉄道インフラ分野への民間投資のFDIポリシーを見直して、PPPによる産業大動脈プロジェクト、高速鉄道、貨物専用線等の事業における建設、運営、維持管理について、100%までのFDIを自動承認ルートで認めることにしました。

内容

  1. 概要
  2. 防衛分野における外国直接投資
  3. 鉄道インフラ分野における外国直接投資
  4. コメント

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