リストラクチャリング関連コスト

リストラクチャリング関連コスト

IFRSにおける適用上の論点 第26回 - 本連載では、「原則主義」であるIFRSを適用する際に、実務上判断に迷うようなケースについて解説しています。今回は、リストラクチャリング関連コストをとりあげます。

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リストラクチャリングでは、様々な事項が関連するため、適用すべき基準書も多岐に亘ります。本連載の第8回(売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業)、第10回(資産の減損における使用価値)、第13回(子会社、支店及び関連会社に対する投資等に関する税効果)でもリストラクチャリングに関連する論点を取り上げてきましたが、本稿では、リストラクチャリングに関連して発生するコストにIAS37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用するに当たって生じる論点をご紹介します。また、リストラクチャリングに伴う解雇給付については、IAS37号の対象外とされ、IAS19号「従業員給付」を適用することとされているため、IAS19号での取扱いを合わせてご紹介します。

内容

  1. はじめに
  2. リストラクチャリングとは
  3. リストラクチャリング・コスト(従業員給付を除く)
  4. 解雇給付
  5. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
山邉 道明、松田 麻子

IFRSのトピック

この「IFRSにおける適用上の論点第26回 リストラクチャリング関連コスト」は、『週刊経営財務』3174号(2014年8月4日)に掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

IFRSにおける適用上の論点

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