香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編 | KPMG | JP

中国組織再編税制アップデート 72 号通達が日本企業の中国子会社再編に与える影響 第2回 香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編

香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編

中国の国家税務総局は、2013年12月に、財税[2009]59号「企業再編業務に係る企業所得税処理に関する若干の問題に関する通達」を補足する、国家税務総局公告[2013]72号「非居住者企業による持分譲渡における特殊税務処理の適用に関する問題についての公告」を公布しました。

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本72号通達において言及されている3つの再編パターンについて、9月号(KPMG Insight Vol.8/Sep 2014)の第1回では、1つ目の再編パターンである中国投資性公司の傘下への再編について解説しました。
第2回目となる本稿では、2つ目の再編パターンである香港オフショア会社の傘下への再編および3つ目の再編パターンである日本国内における再編について解説し、日本企業がこれらの再編を目指した目的や留意点等、「おさらい」となる内容から、この72号通達による変更点や今後予想される影響に至るまでを解説します。

内容

  1. 再編パターン(2)香港オフショア会社の傘下への再編
  2. 再編パターン(3)日本国内における再編
  3. おわりに

執筆者

KPMG 中国
上海事務所 税務部門
ディレクター 米国弁護士 David Huang
シニアマネジャー 日本税理士 長谷川 朋美

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