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「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に係る「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正案の公表について

「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に係る「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の ...

一般社団法人投資信託協会から「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に係る「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正案が公表されました。

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今回の改正の目的は、平成25年6月12日に成立した「金融商品取引法」及び「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正を受け、平成26年12月1日より投資法人が新投資口予約権を発行することが可能となる等の所要の整備がなされたことから、本改正を円滑に実施し、もって投資者の保護に資するために行うものとされています。

新投資口予約権に関連する規定が追加されるほか、不動産投資法人の資産運用報告における海外不動産保有法人に係る開示及び海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示についての表示項目の規定や、外国投資信託証券の要件の追加等が予定されています。

この改正案についてのパブリックコメントの募集期間は平成26年10月10日(金)から平成26年10月24日(金)までとされています。

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