日本公認会計士協会「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表

日本公認会計士協会「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関す ...

(平成26年9月3日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会は、平成26年9月3日付で「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表しました。

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平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Q&A」が、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局は日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会)から公表されています。
このガイドラインは、中小企業金融における経営者保証について、主たる債務者、保証人及び対象債権者において合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることで、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的としています。
当ガイドラインでは「4.経営者保証に依存しない融資の一層の促進」において、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合には、主たる債務者及び保証人への対応として以下のような経営状況を求めています。
1)法人と経営者との関係の明確な区分・分離
2)財務基盤の強化
3)財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
この「1)法人と経営者との関係の明確な区分・分離」においては外部専門家(公認会計士・税理士等をいう。)による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましいとされており、本報告では公認会計士等の検証に関して合意された手続の業務を行う際の、実施手続きの例示を提供しています。
「1)法人と経営者との関係の明確な区分・分離」では、(a)法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離していること、(b)法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等をいう。以下同じ。)を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備・運用していること、の2点を掲げていることから、本報告での手続きについても上記2点及びこれを確保・継続する手段(社内管理体制・法人経理の透明性)を整備・運用していることについての手続きの例示がなされています。
本報告に例示された手続は、公認会計士等が債務者である会社等との契約のもとで実施するものであり、手続きの決定にあたっては債権者の求める水準等を反映して適宜柔軟に決定する必要があるとしています。また、経営者保証を融資条件に付すか否かに関しては債権者が与信手続において判断するものであり、本報告に従った手続きを実施しても、経営者保証が付されることがあることについて、債務者と事前に確認しておくことが望ましいとされています。
なお、「3)財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」についても、開示情報の信頼性の観点から外部専門家による情報の検証が望ましいとされていますが、中小企業のための一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として「中小企業の会計に関する指針」等に従って計算書類等を作成しているような場合には、当該計算書類の信頼性の検証としては、特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査を行うことで対応すること等が考えられるとしており、本報告とは区別しています。
また、日本公認会計士協会では本報告以外にも、公認会計士等の検証に関して提供できる業務について引き続き検討していきたいと考えているとしています。

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