フィリピンの税務実務 第3回 税務調査の概要と実態 | KPMG | JP
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フィリピンの税務実務 第3回 税務調査の概要と実態

フィリピンの税務実務 第3回 税務調査の概要と実態

フィリピン政府の財政健全化のため、税収増加が税務当局の重要課題となっており、現場の税務担当官には厳しい徴税ノルマが課され、近年非常に厳しい税務調査が実施されています。そのため、フィリピンの税務調査は対応の難しさ、また指摘金額の大きさから、日系企業の間でも事業遂行上、重要な経営課題として位置付けられています。

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第3回目(最終回)となる本稿では、2013年11月に発行されたRevenue Regulation No.18-2013により一部変更された税務調査手続を概観するとともに、税務調査の実態、マネジメントがおさえるべきポイントについて解説します。

第3回目(最終回)となる本稿では、フィリピンにおける税務調査手続を概観するとともに、税務調査の実態について解説します。また、マネジメントがおさえるべきポイントについても説明します。

ポイント

  • フィリピンの税務調査は対応の難しさ、また指摘金額の大きさから、日系企業の間でも事業遂行上、重要な経営課題として位置付けられている。
  • Revenue Regulation No.18-2013により、従来の税務調査手続の一部が変更されている点に留意が必要である。
  • フィリピンの税務調査は複数の段階を経て進み、定められた期限を過ぎると反論書が提出できないため、現時点でどこの段階にあり、いつまでに次のアクションをとらなければならないかを把握することが重要となる。

内容

  1. 税務調査の概要
    1. Revenue Regulation No.18-2013で示された新たな税務調査手続
    2. 以前の税務調査手続からの主な変更点
    3. 税務調査の終了
    4. 税務調査が及ぶ期間と会計帳簿の保存期間
    5. 税務調査における利息・ペナルティ
  2. 税務調査の実態
    1. 徴税目標達成のための厳しいプレッシャー
    2. 根拠の薄い指摘の横行
    3. 不明瞭な交渉プロセス
    4. 不安定な調査手続
  3. マネジメントがおさえるべきポイント
    1. 税務調査がどの段階にあるかを適時に把握
    2. 交渉の過程で経理担当者が安易な妥協をしていないか確認
    3. 不適切な金銭の受け渡しを行っていないか確認
  4. おわりに

執筆者

KPMG フィリピン
マニラ事務所
プリンシパル 遠藤 容正
マネジャー 山本 陽之

有限責任 あずさ監査法人
フィリピンデスク
マネジャー 矢冨 健太朗

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