あるべき私的整理手続の実務

あるべき私的整理手続の実務

弁護士、法学・経営学の研究者・金融機関関係者・公認会計士・税理士・コンサル会社等の多様な執筆陣が、あるべき私的整理のあり方を検証・解説しています。金融円滑化法後の経済状況を俯瞰したうえで、私的整理ガイドライン、海外の倒産法との比較、税制、再建手法など、詳細に検証した一冊です。

関連するコンテンツ

書籍紹介

著者:事業再編実務研究会 編
(KPMG FAS、KPMG税理士法人で一部の執筆を担当)

出版社:民事法研究会

発行日:2014.9.16

体裁:A5判・584頁

定価:5,400円(税抜)

目次

第I編 金融円滑化法の終了を迎えて
第1章 金融円滑化法
第2章 わが国の企業をめぐる経済環境
第3章 中小企業支援ネットワーク
第4章 私的整理をめぐる社会資源

第II編 私的整理のすすめ
第1章 倒産処理の不易と流行
第2章 私的整理の枠組み
第3章 事業再編に関する比較法的考察
第4章 日本における事業再編の歴史

第III編 あるべき私的整理手続の実務
第1章 私的整理手続概説
第2章 適正な再生計画
第3章 適正な再建手続
第4章 スポンサーの保護
第5章 事業再編と税務

本書のご注文につきましては直接出版社にお問合せいただくか、書店にてお求めください。

民事法研究会

出版物のご案内

出版物のご案内

KPMGジャパングループ各社が出版した書籍をご案内しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン