外国法人課税原則の見直しの影響 | KPMG | JP

外国法人課税原則の見直しの影響

外国法人課税原則の見直しの影響

外国法人の所得に対して、源泉地国としてどこまで課税権を及ぼすかについての考え方には、総合主義と帰属主義の2つがあります。我が国の外国法人課税はその導入当初から50年以上もの間、国内法は総合主義、租税条約は帰属主義というダブルスタンダードの状態になっていましたが、平成26年度税制改正において、外国法人課税原則の見直しが行われました。

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今般の見直しは、OECDがOECDモデル租税条約第7条において、PE(恒久的施設)を独立企業と擬制して帰属所得を求めるアプローチ(AOA)を導入したことを受け、総合主義であった国内法をAOAに基づく帰属主義へと変更し、日本が締結している租税条約との整合性が図られました。
帰属主義への変更により、条約非締結国の法人のPEはもちろんのこと、条約締結国の法人のPEに帰属する所得の算定方法にも影響があります。
本改正には、2年間の準備期間が設けられ、適用開始時期は平成28年4月1日以後開始事業年度とされています。
本稿では、外国法人の在日支店の税務ご担当者を対象に、外国法人課税の改正の概要及び改正による税務上の影響及び留意点等を述べていきます。
なお、本稿は寄稿時点(平成26年8月20日現在)において公表されている法令・通達を基に記載しておりますのでご留意ください。

内容

  1. 総合主義から帰属主義へ
  2. 改正後の外国法人課税概要

執筆者

KPMG 税理士法人
ファイナンシャルサービスグループ
シニアマネジャー 小林 研太

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