2014 年度インド予算案における税制改正概要 | KPMG | JP

2014 年度インド予算案における税制改正概要

2014 年度インド予算案における税制改正概要

2014年7月10日にアルン・ジャイトリー財務相より国会へ提出されたインド予算案は、政権交代後の政府の姿勢を見極めるため、非常に注目されていました。全体的には、景気回復の兆しがあるものの過去と比べて依然低い経済成長率を受け、インフラ整備や海外からの投資による経済成長と財政健全化を意識したものとなっています。

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モディ新政権発足から間もない時期であったため、今回の予算案では大きな制度変更まで踏み込めていない状況ですが、毎年のように導入が期待されている新統合間接税法(Goods and Service Tax、以下「GST」という)の導入や、防衛部門・保険部門への海外からの直接投資の出資上限引上げについても強く言及しており、新政権の改革への強い意思表明が見られた予算案となっています。
また、通常、インドでは毎年2月末に予算案が発表されるため、次回(2015年2月末)に発表される予算案ではさらに踏み込んだ改革が期待されています。
本稿では、税制改正の中で日系企業に影響を与えると思われるものを中心に解説を行います。

内容

  1. 2014 年度インド予算案の概略
  2. 税制改正

執筆者

KPMG インド
ムンバイ事務所
マネジャー 空谷 泰典

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