IASB、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の公正価値測定」を公表 | KPMG | JP

IASB、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の公正価値測定」を公表

IASB、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の公正価値測定」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2014年9月16日、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の公正価値測定(IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号及びIAS第36号の改訂案並びにIFRS第13号の設例案)」を公表しました。この公開草案は、これらの投資の公正価値は、保有する金融商品の単価に数量を乗じた結果であることを明確化する提案をしています。

関連するコンテンツ

国際会計基準審議会(IASB)は2014年9月16日、公開草案(ED/2014/4)「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資の公正価値測定(IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号及びIAS第36号の改訂案並びにIFRS第13号の設例案)」を公表した。

この公開草案は、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル1の公正価値測定が可能な、相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の公正価値は、その金融商品の相場価格に保有する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)であることを明確化することを提案している。この公開草案に関するコメントの期限は2015年1月16日である。

要約

この公開草案では、以下について明確化することを提案している。

  • IFRS第10号、IAS第27号及びIAS第28号の適用範囲にある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資の会計単位は、個別の金融商品ではなく投資全体である。
  • IFRS第13号におけるレベル1の公正価値の測定が可能な、相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資(以下、相場価格のある金融商品に対する投資)の公正価値は、金融商品の相場価格に保有する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として測定する。
  • 資金生成単位(CGU)が相場価格のある金融商品に対する投資である場合の、処分コスト控除後の公正価値に基づくCGUの回収可能価額は、金融商品の相場価格に保有する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)から、処分コストを控除して測定する。
  • IFRS第13号におけるレベル1の公正価値測定が可能な金融商品のみにより構成されるポートフォリオで、ネット・エクスポージャーに基づき管理される金融資産及び金融負債のグループは、そのネット・ポジションに相場価格を乗じたものとして公正価値を測定する。

背景

子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資を公正価値により測定する場合、関連する基準書は、個別の金融商品について公正価値測定を要求しているIFRS第9号「金融商品」を参照して公正価値測定を行うことを規定していることから、それらの投資の会計単位が、個別の金融商品であるのか投資全体であるのかが議論された。

また、IFRS第13号は、公正価値測定の評価技法へのインプットに関して、原則として、資産または負債の取引において市場参加者が考慮に入れるであろうその資産または負債の特性と整合するものを選択することとしており、投資の会計単位が投資全体である場合は、原則として、コントロール・プレミアム等を考慮することが求められることになる。ただし、IFRS第13号は、資産または負債についての活発な市場における相場価格(すなわち、レベル1のインプット)がある場合には、公正価値を測定する際にレベル1の価格を修正なしで使用することも規定している。そのため、IFRS第13号に基づく相場価格のある金融商品に対する投資の公正価値をどのように測定すべきかも議論された。

公開草案の概要

投資企業(IFRS第10号「連結財務諸表」)

IFRS第10号は、投資企業の子会社について連結の例外規定を設けている。投資企業は、子会社に対する投資をIFRS第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。

この公開草案では、子会社に対する投資が活発な市場で取引されている場合、投資企業はIFRS第13号に従い、相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として公正価値を測定し、その測定額を調整してはならない旨を明確にすることを提案している。


持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーまたは関連会社(IFRS第12号「他の企業への関与の開示」)

IFRS第12号は、ジョイント・ベンチャーまたは関連会社が持分法で会計処理される場合に、その投資の公正価値を開示することを規定している。

この公開草案では、ジョイント・ベンチャーまたは関連会社に対する投資が活発な市場で取引されている場合、投資者は、IFRS第13号に従い、相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として公正価値を測定し、その測定額を調整してはならない旨を明確にすることを提案している。


個別財務諸表(IAS第27号「個別財務諸表」)

IAS第27号は、企業が任意に個別財務諸表を作成する場合、子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資を、IFRS第9号に従って会計処理する選択を認めている。
この公開草案では、これらの投資が活発な市場で取引されている場合、IFRS第13号に従い、相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として公正価値を測定し、その測定額を調整してはならない旨を明確にすることを提案している。


ベンチャー・キャピタル企業等(IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」)

IAS第28号は、ベンチャー・キャピタル企業やミューチュアル・ファンド等の企業が直接または間接に保有する関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資を、IFRS第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定する選択を認めている。

この公開草案では、関連会社株式等が活発な市場で取引されている場合、ベンチャー・キャピタル企業等が、IFRS第13号に従い、相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として公正価値を測定し、その測定額を調整してはならない旨を明確にすることを提案している。


資産の回収可能価額(IAS第36号「資産の減損」)

IAS第36号は、資産に減損の兆候がある場合、回収可能価額を測定することを求めている。回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。

この公開草案では、対象となる資産が相場価格のある金融商品に対する投資である場合、IFRS第13号に従い相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた結果(すなわち、単価×数量)として公正価値を測定し、処分コストを控除して算定した金額を、処分コスト控除後の公正価値とすることを提案している。


ネット・エクスポージャーで管理される金融資産及び金融負債のグループ(IFRS第13号「公正価値測定」)

IFRS第13号は、金融資産と金融負債の市場リスクが実質的に同一であるために、それらの金融資産と金融負債を1つのグループとしてネット・エクスポージャーで管理している場合、ネット・ポジションに基づき公正価値を測定することを例外的に認めている。

この公開草案では、そのような1つのグループに含まれるすべての金融資産と金融負債について、IFRS第13号におけるレベル1の公正価値測定が可能な場合、金融資産と金融負債のグループのネット・エクスポージャーに相場価格を乗じた結果として公正価値を測定することを明確にするための設例を基準書の付属文書に追加することを提案している。

適用日及び移行措置

この公開草案の適用時期は寄せられたコメントを踏まえ決定する予定であるが、移行方法については次のとおり提案されている。

IFRS適用済企業

  • IFRS第10号、IAS第27号及びIAS第28号の改訂案による累積的影響額について、改訂が最初に適用される期間の期首の利益剰余金を調整する。利益剰余金に認識した累積的影響額は開示する。
  • IFRS第12号、IFRS第13号及びIAS第36号の改訂を将来に向かって適用する。ただし、改訂を最初に適用した期間に減損損失(またはその戻入れ)が発生した場合、直前の期間において改訂案が適用されたと仮定した場合に減損損失の金額に与える影響についての定量的な情報を開示する。

IFRS初度適用企業

  • 遡及適用する。IFRS適用企業のための免除規定等は特に設けず、IFRS適用済企業のための移行措置の適用も認めない。

早期適用は認められるが、早期適用する場合は関連するすべての基準書の改訂を同時に適用することが提案されている。

このページに関連する会計トピック

会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

IFRSニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信