持分法の会計実務 | KPMG | JP

持分法の会計実務

持分法の会計実務

平成25年9月に連結会計基準・企業結合会計基準等についての大幅な改正が行われ、平成27年4月1日以後開始事業年度より適用になります。持分法についても、平成26年2月に 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」が改正されました。しかしながら、持分法は資本会計の一部で扱われていることが多く、ほとんどの場合、基本的な会計処理のみの解説となっています。

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書籍紹介

本書は、企業の経理担当者だけではなく、学生や会計監査実務に携わるプロフェッショナルの要望にも応えるべく、複雑な持分法の一連の会計処理を、総括的、包括的に解説しています。また、より読者の理解に資するよう、概念的な基準の解説だけではなく、多様な事例を取り上げ、具体的な仕訳を用いています。なお、本書では日本基準だけでなく、 IFRSにおける会計処理も取り扱い、基準差やそれに伴う実務上の留意点にも言及しています。

著者:あずさ監査法人(編)

出版社:中央経済社

発行日:2014.9.22

体裁:A5判

定価:3,600円(税抜)

目次

第1章 持分法とは
第2章 持分法の適用範囲
第3章 取得時の会計処理
第4章 取得後の会計処理
第5章 持分変動に関連する会計処理
第6章 持分法に係る税効果会計
第7章 持分法における為替換算
第8章 減損
第9章 持分法適用会社が債務超過に陥った場合

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