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OECD - BEPSに関する第1次提言を公表

OECD - BEPSに関する第1次提言を公表

OECDは9月16日、税源浸食と利益移転(BEPS)に係るOECDとG20の共同プロジェクトに基づき、多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関する第1次提言を発表しました。

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このメールマガジンでは、第1次提言で示された7つのレポートのポイントをご紹介します。

Action 1 電子商取引課税

クロスボーダーの電子商取引課税の潜在的なオプションとして、恒久的施設の範囲の拡大、支払に対する源泉税の導入、消費者の所在地国における消費税課税などが検討されています。これらを含む電子経済がもたらす幅広い課税問題については、さらなる検討がなされ、追加のレポートが2015年12月までに取りまとめられる予定です。

Action 2 ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化

複数国間における金融商品や事業体に係る税務上の取扱いの差異(ハイブリッド・ミスマッチ)を利用した税負担の軽減(二重非課税・二重所得控除等)に対処するため、このレポートのPart 1では、ハイブリッド・ミスマッチの効果を無効化するための国内法の整備を勧告しています。たとえば、二重課税排除のために設けられている配当の益金不算入制度は、支払側で損金算入される場合には適用しないこととするよう、勧告しています。

また、Part 2では、双方居住者及び課税主体とならない事業体に関して、OECDモデル租税条約の改正も提案しています。

Action 5 有害税制への対抗

この中間レポートでは、有害税制への対抗に関し、以下の点に焦点が当てられています。

  • 知的財産の優遇税制に適用する「経済活動の実体性基準」の検討
  • 優遇税制に係る事前確認に関する情報の自発的交換の義務化による透明性の向上

また、OECD非加盟国を含めた30の優遇税制についてその有害性が審査されています。作業は現在も進行中であり、2015年にもレポートが公表される予定です。

Action 6 租税条約濫用の防止

このレポートでは、租税条約に濫用防止条項を入れることが提案されており、以下の3つの方法が示されています。

  1. LOB(Limitation on Benefits/特典制限条項)及びPPT(Principal Purpose Test/主要目的テスト)
  2. PPTのみ
  3. LOB及び国内法における導管取引防止規定等

Action 8 無形資産に係る移転価格ルールの策定

「OECD移転価格ガイドライン」の現行の第6章(無形資産に対する特別の配慮)を全面改訂する、新しい第6章及びその指針を説明する33の例が示されました。網掛けされている部分は暫定案で、他のBEPSプロジェクトとの関連で、2015年に確定される予定です。

Action 13 移転価格関連の文書化の再検討

「OECD移転価格ガイドライン」の現行の第5章(文書化)を全面改訂する、新しい第5章が示されました。多国籍企業に対し、以下の3つのファイルを提出することが勧告されています。

  1. マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)
  2. ローカルファイル(各国の関連会社間の取引情報等)
  3. 国別報告書(多国籍企業グループの収入、利益、税額等の国別の情報)

マスターファイルと国別報告書の提出方法や提供方法については、引き続き検討が行われることになっており、「E.執行」のセクションに結論は示されていません。

Action 15 多国間協定の開発

BEPSプロジェクトにおける勧告を実施するためには、二国間の租税条約の改正が求められるものがありますが、3,000以上ある二国間の租税条約の改正には多くの時間を要することが考えらます。この問題を解決するため、多国間協定の開発について検討された結果、多国間協定が「実現可能かつ望ましい」ものであるという結論に至ったことが報告されました。また、2015年に多国間協定の開発のための国際会議を開くことが提案されています。

KPMG TaxメールマガジンNo.78 掲載

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