中国組織再編税制アップデート 72号通達が日本企業の中国子会社再編に与える影響 第1回 中国投資性公司(CHC)の傘下への再編

中国投資性公司(CHC)の傘下への再編

中国では、2009年に財税[2009]59号「企業再編業務に係る企業所得税処理に関する若干の問題に関する通達」が公布され、本通達に規定される要件を充足する組織再編については、特殊税務処理が認められることとなりましたが、中国国内における税収争いが引き金となり、約2年間、この特殊税務処理の認可審査が実質的に停止され、その適用を容易には受けられない状態が続きました。

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この実質的停止状態にある特殊税務処理の認可審査が進捗するよう、国家税務総局は、2013年12月に、59号通達を補足する国家税務総局公告[2013]72号「非居住者企業による持分譲渡における特殊税務処理の適用に関する問題についての公告」を公布しました。
この72号通達では、中国投資性公司(CHC)の傘下への再編、香港オフショア会社の傘下への再編、日本国内における再編の3つの再編パターンについて言及し、このような中国国外での再編であっても中国現地法人を「譲渡」したものとして、59号通達に基づく中国組織再編税制の規定を適用するとしました。
これらの再編パターンについて、日本企業が再編を目指した目的や留意点等、この72号通達による変更点や今後予想される影響に至るまでを、2回に分けて解説します。第1回となる本稿では、再編パターンの1つ目となる中国投資性公司(CHC)の傘下への再編を取り上げます。

内容

  1. 再編パターン(1) 中国投資性公司の傘下への再編

執筆者

KPMG 中国
上海事務所 税務部門
ディレクター 米国弁護士 David Huang
シニアマネジャー 日本税理士 長谷川 朋美

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