ブラジルの法人所得税法改正 第1回 | KPMG | JP

ブラジルの法人所得税法改正 第1回

ブラジルの法人所得税法改正 第1回

2014年5月14日発行の連邦官報において、暫定措置627/2013号が法律第12,973/2014号に変換された旨が公表されました。これは、IFRSをベースとした現行のブラジルの会計基準に対して法人所得税の規定を調整・適応させる目的で導入されたもので、広範な改正内容となっています。この法人所得税法改正について、法令の試訳を中心にしてその基本的な考え方を全3回(予定)でご紹介します。

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第1回目となる今回は、法律第12,973/2014号の基本構成、企業結合・合併・企業分割、および2014暦年度からの早期適用について解説します。

今年6月から7月にかけてブラジル国内全12都市において開催されたサッカー・ワールド・カップでは、日本の予選リーグ勝ち抜き、開催国ブラジルの優勝とはなりませんでしたが、約1ヵ月にわたって数々の名勝負が繰り広げられたことは皆様の記憶に新しいかと思います。また、8月初旬には安倍首相のブラジル公式訪問、さらに10月には大統領選挙が控えており、まだまだ注目を集めています。さて、2014年5月14日発行の連邦官報におきまして、暫定措置627/2013号(以下「MP627」という)が法律第12,973/2014号に変換された旨が公表されました。これは、IFRSをベースとした現行のブラジルの会計基準に対して法人所得税の規定を調整・適応させる目的で導入されたもので、広範な改正内容となっています。本稿では、この法人所得税法改正について、皆様方の理解の一助となるべく、法令の試訳を中心にしてその基本的な考え方を全3回(予定)でご紹介いたします。

第1回目となる今回は、法律第12,973/2014号の基本構成、企業結合・合併・企業分割、および2014暦年度からの早期適用について解説致します。

皆様方が個別案件等で実務において適用される場合には、必ず税務専門家への相談が必要です。

ポイント

  • 当該改正は、法人所得税の規定全般に影響を及ぼすものであり、早期適用の是非も含めてその影響を早急に評価すべきである。
  • IFRSに基づくPPA作業を反映することにより、過去に比べてのれんの計算結果が小さくなる可能性がある。
  • 近い将来、企業結合等の取引予定を有する場合には、今年度中に実施した方が有利な場合もある点に留意する。
  • 当該法律は2015年1月から適用されるが、2014年1月からの早期適用も可能である。
  • ブラジル連邦歳入庁が今後公表するであろう追加情報に十分留意する。

内容

  1. はじめに
  2. 法律第12,973/2014号の基本構成
  3. 企業結合・合併・企業分割
    1. 正の持分取得差額と負の持分取得差額
    2. 超過収益力たるのれん(営業権)の場合
    3. 有利な条件下で取得した場合
  4. 2014暦年度からの早期適用

執筆者

KPMGブラジル
サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

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