FRB及びFDICによるResolution Planに対する指摘事項と今後の対応 | KPMG | JP

FRB及びFDICによるResolution Planに対する指摘事項と今後の対応

FRB及びFDICによるResolution Planに対する指摘事項と今後の対応

2014年8月5日にFRBとFDIC(以下、米国金融当局)は2013年に大手11行が提出したResolution Planに対するレビューが完了したことを公表しました。レビューでの指摘事項に対して11行は2015年7月までに対応することが求められています。

関連するコンテンツ

米国金融当局は、11行のResolution Planにおける共通した特徴として、顧客・カウンターパーティー・投資家・中央清算機関・金融当局の取りうる行動に関する前提が楽観的、非現実的であること、秩序だった清算を確実に実施するのに必要な金融機関の構造・業務の変更若しくは特定が不十分であるとしています。
こうした計画は、信頼性がなく米国破産法制に基づく秩序だった破綻処理を行うことができないことから資本計画の再提出が必要とされています。

米国金融当局は、2015年7月1日までに金融機関側が必要な対応として以下を挙げています。

  • 法的エンティティとビジネスラインの整合性を考慮した合理的で複雑性の低い法的ストラクチャーを構築することで法人のresolvabilityを改善すること
  • resolvabilityをサポートできる持株会社のストラクチャーとすること
  • 破産手続の進行をトリガーとした外部カウンターパーティーによる中途解約が、猶予されるように金融契約を改訂すること
  • 破産処理の進行過程においても重要な業務及びコアビジネスをサポートする共通サービスが確実に継続されること
  • タイムリーに信頼できる情報を生成する能力などオペレーション能力があることを疎明すること

金融機関に関する最新情報

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信