米国SECがスワップ規制(ドッド・フランク法)に関するガイダンスを公表

米国SECがスワップ規制(ドッド・フランク法)に関するガイダンスを公表

米国SECは2014年6月25日にCross-Border Security-Based Swap に関する規則とガイダンスを公表しました。U.S.Personの定義、SBSD(security-based swap dealer)及びMSBSP(major security-based swap participant)の登録要件等が含まれています。

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U.S.Personの定義

米国内居住者、米国法に基づいて設立等された若しくは米国内にprincipal place of businessを持つパートナーシップ、会社、信託、投資ビークル、その他の法人、U.S.Personのアカウント等とされています。外部から運営されている投資ビークルのprincipal place of businessは、ビークルの運営者がプライマリーに投資活動を行うオフィスを指すとされています。
CFTCとSECの定義の差異については比較表をご参照ください。

SBSDの登録要件

SBSDとしての登録が必要な閾値にsecurity-based swap取引が達しているかを算定するために下記の取引を集計対象とすることになります。

U.S.Personの場合

  • 海外支店分を含む全てのsecurity-based swap取引

Non-U.S.Personの場合

  • カウンターパーティーがU.S.Person(但し、米国銀行の海外支店を含み、SBSDとして登録された米国銀行の海外支店を除く)である全てのsecurity-based swap取引
  • Non-U.S.PersonがU.S.affiliatesを代理して行った全てのsecurity-based swap取引
  • Non-U.S.PersonのU.S.affiliatesに対するrights of recourseがあるsecurity-based swap取引

MSBSPの登録要件

MSBSPとしての登録が必要な閾値にsecurity-based swapポジションが達しているかを算定するために下記の取引を集計対象とすることになります。

U.S.Personの場合

  • 海外支店分を含む全てのsecurity-based swapポジション

Non-U.S.Personの場合

  • カウンターパーティーがU.S.Person(但し、米国銀行の海外支店を含み、SBSDとして登録された米国銀行の海外支店を除く)である全てのsecurity-based swapポジション
  • Non-U.S.Personがconduit affiliatesとして行った全てのsecurity-based swapポジション
  • U.S.Personに対するrights of recourseがあるsecurity-based swapポジション

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