金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正 運用財産相互間取引、運用報告書、短期乗換勧誘等

金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正 運用財産相互間取引、運用報告書、短期乗換勧誘等

(平成26年9月17日 金融庁)金融庁は、平成26年9月17日付で金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部を改正しました。主な改正内容は、運用財産相互間における取引、運用報告書の記載内容、投資信託の勧誘に係る留意事項等です。

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1.はじめに

金融庁は平成26年9月17日に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正を公表しました。
改正の適用時期は、平成26年12月1日からと公表日(平成26年9月17日)からに分かれています。
適用時期ごとの改正内容は以下の通りです。

2.平成26年12月1日から適用となる改正

(1)運用財産相互間取引禁止の適用除外となる取引の明確化(投資一任業、投資信託委託業、ファンド運用業)

運用財産相互間取引に関する規定が改正されました。
同取引はファンド間の利益の付け替え等といった投資者保護上の問題が生じることから原則として禁止されていますが、適用除外が認められています。今回の改正では、適用除外となる「必要かつ合理的と認められる場合」について6種類の取引が例示されています。

(2)MRFの運用に係る留意事項の追加(投資信託委託業)

MRFについては、基準価額が1口1円を割り込まないように元本に生じた損失の全部又は一部を補填することが例外として認められていますが、MRFの安定運用・投資信託委託会社等の健全性を害さないように投資信託協会の自主規制規則に定めるMRFの投資制限を遵守することが求められています。

(3)海外不動産保有法人の株式取得を行う場合の留意事項の追加(不動産関連ファンド運用業者)

投資法人が、海外不動産を保有する海外不動産保有法人の過半の議決権を取得する場合に、1.海外不動産保有法人がその所在国での不動産取引を目的としていること、2.投資法人が出資割合等に応じて金銭による配当を受けること、3.海外不動産保有法人の財務書類が監査又は証明を受けていることの3要件全てを満たすよう要求しています。

(4)投資信託の運用報告書の記載事項に係る留意点の追加(投資信託委託業)

投資信託及び外国投資信託に関する投資信託財産運用報告書(全体版)・交付運用報告書について、投資信託協会自主規制規則を遵守したうえで、グラフや図を積極的に活用し、投資者の正確な理解に資するよう工夫することが求められています。

3.平成26年9月17日から適用となる改正

(1)投信手数料等に関する説明に係る留意事項の追加(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)

投資信託の勧誘に際して、顧客の手数料負担、投資信託の短期乗換えに関する顧客への説明が求められています。

1.顧客の手数料負担

販売手数料の料率及び金額、長期保有による販売手数料負担率の逓減、FoFの運用管理費用を含む投資信託購入後の実質的な負担額等を説明するよう求められています。

2.投資信託の短期乗換え

投資信託の短期乗換えが、販売手数料の負担を増加させること、運用の非効率化・運用成果の低下を招くことなどメリット・デメリットを説明するよう求められています。

(2)投資信託の運用体制の情報提供に関する留意事項の追加(投資信託委託業)

投資信託委託会社等が運用財産の運用・管理を適切に行っているかどうかについての留意事項として、例えば運用担当者に係る事項や投資判断の決定プロセスについてわかりやすい明示に努めているか、ファンドオブファンズの場合には投資先ファンドの概要や投資先ファンドの運用管理費用を含む実質的な負担率等の情報を提供しているか、といった点が追加されています。

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