金融庁「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」(監督・検査基本方針)を公表 | KPMG | JP

金融庁「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」(監督・検査基本方針)を公表(アセットマネジメント)

金融庁「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」(監督・検査基本方針)を公表(アセットマネジメント)

(平成26年9月11日 金融庁)金融庁は、平成26年9月11日、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」(監督・検査基本方針)を公表しました。監督局と検査局とのより一層の連携を図るため、当事務年度より監督方針と金融モニタリング基本方針を統合した一つの方針として公表しています。

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平成26事務年度金融モニタリング基本方針において、金融商品取引業者等に対する監督として下記項目を定めています。

1.顧客ニーズに応える経営(資産運用の高度化)

―運用会社・販売会社双方が、顧客のニーズや利益に真に適う商品を提供。

  • 運用会社:運用能力の向上と系列の販売会社との間での運用の独立性の適切な確保。
  • 販売会社:商品のリスクや手数料等の費用についての十分な説明と商品自体の透明性確保。

―NISA導入の趣旨も踏まえた投資家の金融リテラシーの向上への取組み。

2.成長資金の供給に向けた機能の発揮

―企業の育成や資金調達に向けた適切な支援など、直接金融における金融仲介機能の積極的な発揮。

3.顧客の信頼・安心感の確保等

―顧客の信頼・安心感や市場の公正性・透明性の確保に向けた、利用者保護・法令等遵守

4.経営管理・リスク管理の向上

―大規模証券会社グループ等について、経済金融情勢や国際的な金融規制の動向も踏まえた経営管理態勢やリスク管理態勢の高度化。

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