地方法人特別税(Special Local Corporation Tax) | KPMG | JP

地方法人特別税(Special Local Corporation Tax)

地方法人特別税(Special Local Corporation Tax)

地域間の税源の偏在性を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、2008年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税(国税)が導入された。なお、地方法人特別税は2019年10月1日以後に開始する事業年度から廃止される。

関連するコンテンツ

地方法人特別税の概要

1.納税義務者

法人事業税の申告納付義務のある法人

2.税額の計算

1)課税標準
標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額

2)税率


法人の区分

以下の期間に開始する事業年度

2016年4月1日から2019年9月30日まで

2019年10月1日
以後

A

外形標準課税対象法人

414.2%

廃止

B

外形標準課税対象法人以外の法人(Cに該当する法人を除く)

43.2%

C

収入割額により法人事業税を課税される法人

43.2%

3.申告及び納付
申告及び納付は、法人事業税と同じ申告書及び納付書により、法人事業税と併せて各都道府県に対して行うこととされている。

4.その他
地方法人特別税の税率は、法人事業税(所得割額及び収入割額)の税率を引き下げ、その引下げ後の法人事業税と地方法人特別税を合わせた税負担が、税率引下げ前の法人事業税の負担を上回らないように設定されている。したがって、原則として、地方法人特別税の導入により、納税者の税負担が増えることはない。
なお、法人事業税と併せて納付された地方法人特別税は、各都道府県から国に払い込まれ、国が人口等の一定の基準により、地方法人特別譲与税として各都道府県に再配分することとされている。

ビジネスキーワード

ビジネスキーワード

最新キーワードをわかりやすく解説しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信