地方法人税(Local Corporation Tax) | KPMG | JP

地方法人税(Local Corporation Tax)

地方法人税(Local Corporation Tax)

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、2014年度税制改正において、法人住民税の税率が引き下げられ、その引下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設された。地方法人税はその税収全額が地方交付税の原資に充てられることとされている。 なお、2019年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税の税率のさらなる引下げ及びその引下げ分に相当する地方法人税の税率の引上げが行われる。

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地方法人税の概要

1. 納税義務者

法人税を納める義務がある法人

2. 税額の計算

1) 課税標準: 基準法人税額※1
2) 税率: 4.4% (2019年10月1日以後開始事業年度から10.3%に引き上げられる。)

※1 所得税額控除、外国税額控除等の規定を適用しない場合の法人税の額(附帯税を除く。)をいう。

3. 確定申告及び納付

確定申告及び納付は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に国(税務署)に対して行うこととされている。また、法人税の申告書の提出期限が延長されている場合、地方法人税の申告書の提出期限も延長される。

4. その他

地方法人税は、地域間の税源配分を調整するために法人住民税(法人税割)の一部が国税化されたものであるため、この改正により納税者の税負担が大きく変わるものではない。しかし、法人住民税と地方法人税では、納税義務者の範囲や税額計算においていくつかの相違点※2があり、こうした取扱いの違いが税負担に多少の影響を及ぼす可能性がある。

※2 たとえば、法人住民税には適用のない連結納税制度や欠損金の繰戻還付などの規定が、地方法人税には適用される。

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