金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表 | KPMG | JP

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成26年8月22日、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」が公表されました(コメント期限:平成26年9月22日12時)。

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1.改正府令案の概要

改正府令案は、本年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」において「女性の更なる活躍促進」の提言がなされたことを踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けることを提案するものです。

2.適用

改正後の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用される予定とされています。

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