IASB、「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の改訂)」を公表

IASB、「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の改訂)」を公表

IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会(IASB)は、2014年8月12日、「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の改訂)」を公表しました。本改訂は、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、取得原価による会計処理またはIFRS第9号「金融商品」に従った会計処理に加え、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に規定されている持分法を用いた会計処理を認めています。

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要約

  • 本改訂により、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、持分法を用いた会計処理が認められるようになる。
  • 本改訂は、2016年1月1日以降に開始する会計年度から遡及適用される。早期適用は認められる。

本改訂の背景

2003年に改訂が行われる前のIAS第27号「連結及び個別財務諸表」及びIAS第28号「関連会社に対する投資」において、個別財務諸表における子会社及び関連会社に対する投資の会計処理の選択肢の1つとして、持分法が認められていた。

しかし、2003年の改訂によって、持分法の選択肢は削除され、現行のIAS第27号「個別財務諸表」は、個別財務諸表における子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、取得原価による会計処理またはIFRS第9号に従った会計処理によることを要求している。

一方、2011年に実施されたアジェンダ協議に対するコメントの中で、一部の回答者は、個別財務諸表における子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理として、持分法の選択肢を認めることを強く支持していた。

IASBは、アジェンダ協議へのそのようなフィードバックに対応するため、2013年12月2日、公開草案「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の改訂案)」を公表し、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、持分法を用いた会計処理を認めることを提案した。

IASBは、公開草案に対して寄せられたコメントを踏まえて再審議した結果、個別財務諸表の定義の軽微な修正、初度適用時の会計処理の明確化、移行規定の明確化を行った上で、本改訂を確定した。

本改訂の内容

持分法を用いた会計処理の容認

本改訂は、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、持分法を用いた会計処理を認めている。
これにより、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資は、次の3つのいずれかの方法により会計処理される。

  • 取得原価による会計処理
  • IFRS第9号に従った会計処理
  • IAS第28号に規定されている持分法を用いた会計処理


個別財務諸表の定義の変更と明確化

本改訂により、個別財務諸表の定義が変更され、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について、IAS第27号の定めに従い、前述のいずれかの会計処理方法を選択することが認められる企業によって表示される財務諸表をいうこととされた。また、個別財務諸表は、次のいずれかの財務諸表に加えて表示される財務諸表であることが明確化された。

  • 連結財務諸表
  • 投資者が、関連会社または共同支配企業に対する投資のみを有しており、IAS第28号により持分法を用いてその投資を会計処理することが要求されている場合の、投資者の財務諸表


配当受領時の会計処理

本改訂により、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業または関連会社からの配当を受け取る権利が確定した時に、次のとおり取り扱うことが明確化された。

  • 持分法を適用している場合は、配当を投資の帳簿価額から減額する。
  • それ以外の場合は、配当を当期純利益に含めて認識する。

適用日

本改訂は、2016年1月1日以降に開始する会計年度から、次のとおり適用される。

  • IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、遡及適用される。
  • 初度適用企業は、個別財務諸表において、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資について持分法を用いて会計処理する場合、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」付録Cにおける過去の企業結合に関する免除規定をその投資の取得に適用することが認められる。また、IFRS第1号付録Dにおける連結財務諸表と個別財務諸表のIFRS初度適用日が異なる場合の免除規定を適用することも認められる。
  • 早期適用は認められる。ただし、早期適用する場合、その旨を開示しなければならない。

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