
本レポートでは、KPMGがドット・フランク法最終規則への準拠に向けた数多くの企業の取組みをサポートしてきた経験を元に、紛争鉱物対応プログラムを導入した企業とそのメリットの実例を紹介します。
企業は、コンプライアンス要求の有無にかかわらず、自社のサプライヤーを把握し、発生しうるリスクを理解すべく常に努力すべきです。KPMGは、各企業が同規則の趣旨を真剣に受け止め、責任ある調達活動と紛争地域の発展支援の道を率先して切り開くよう促してきました。
紛争鉱物に限らず、企業は、製品の品質基準に関する新たな要求事項から人権、労働、安全等の問題に至るまで、様々な規制を課せられてきました。どんなサプライチェーンにもリスクは付きもので、問題は必ず発生します。企業に求められていることは、こうしたリスクを管理・緩和し、必要に応じて報告することです。
本レポートは、「Conflict minerals and beyond Part four:Reporting and Disclosure」を翻訳した資料です。