税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)

税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)

BEPSとはBase Erosion and Profit Shiftingの略語であり、日本語では一般的に「税源浸食と利益移転」と訳される。

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OECDによるBEPSプロジェクト

リーマンショック後の財政悪化や所得格差の拡大から、一部のグローバル企業が国際間の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減しているという問題が顕在化し、国際的な租税回避に対する批判が強まってきた。

これを受け、OECDは2012年6月に「BEPSプロジェクト」を立ち上げ、2013年2月にはBEPSに関する現状分析報告書“Addressing Base Erosion and Profit Shifting”を公表した。本報告書は2013年2月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、G20財務大臣・中央銀行総裁はOECDの報告を歓迎し、OECDが今後示す包括的な行動計画に期待する旨の声明を公表した。

BEPS行動計画

OECDはBEPSに対処するため、下記の15項目から成るBEPS行動計画“Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting”を取りまとめ、2013年7月19日に公表した。この行動計画は、同日から開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、日本をはじめとするG20諸国は全面的な支持を表明している。

その後、2014年9月16日には、OECDによりBEPSプロジェクトに関する第一次提言として7つの報告書(Action1、2、5、6、8、13、15)が公表され、2015年10月5日には、第一次提言において報告書が公表されていた7つの行動計画を含む15のすべてのBEPS行動計画に関する最終パッケージが公表された。

Action

項目

Action 1

電子経済の課税上の課題への対処

Action 2

ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化

Action 3

外国子会社合算税制の強化

Action 4

利子控除制限ルール

Action 5

有害税制への対抗

Action 6

租税条約の濫用防止

Action 7

恒久的施設認定の人為的回避の防止

Action 8

移転価格税制(無形資産)

Action 9

移転価格税制(リスクと資本)

Action 10

移転価格税制(他の租税回避の可能性が高い取引)

Action 11

BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定

Action 12

義務的開示制度

Action 13

多国籍企業の企業情報の文書化

Action 14

相互協議の効果的実施

Action 15

多数国間協定の策定

 

日本における対応

2015年度税制改正

  • 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しの改正(Action 1)
  • 外国子会社配当益金不算入制度の改正(Action 2)

2016年度税制改正

  • 移転価格税制に係る文書化規定の整備(Action 13)

2017年度税制改正

  • 外国子会社合算税制の改正(Action 3)

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