「金融検査結果事例集(平成25事務年度版)」の公表

「金融検査結果事例集(平成25事務年度版)」の公表

(平成26年7月30日 金融庁)金融庁は、平成25年9月6日に公表した「金融モニタリング基本方針(平成25事務年度)」に基づき実施したオンサイト・モニタリング(金融検査)において認められた個別の指摘事例等を「金融検査結果事例集(平成25事務年度版)」として、公表しました。

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「金融検査結果事例集(平成25事務年度版)」の概要は以下のとおりです。

1.預金等受入金融機関

1)経営管理(ガバナンス)態勢

地域金融機関を中心に地域経済の中長期的な見通し(人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出等)とそれを踏まえた経営戦略、経営課題についての経営陣の認識等の実態把握や検証が実施されています。
また、金融機関経営の持続性の観点から、戦略目標の合理性(収益、費用、資本政策等)、取締役・監査役等の機能発揮状況、内部監査の有効性等の検証も行われています。
この結果、例えば、中期経営計画の計数目標が実際の業務運営と十分に合致したものとなっていないなどの事例や、金融機関のリスク特性等に見合った収益管理手法の構築や収益シミュレーションの実施が十分に行われていないなどの事例が含まれています。
また、内部監査について、一部の金融機関において、リスク・アセスメントに改善の余地がある事例が含まれています。

2)法令等遵守態勢

25 事務年度における金融モニタリングにおいては、反社会的勢力(以下、「反社」という。)への対応を含むマネー・ローンダリング(以下、「マネロン」という。)防止対応や、不公正取引等や不適切な新規業務の防止、不祥事件への対応等について検証が行われています。
この結果、反社対応について、例えば、新規取引等を行う際に照合する反社データの整備や口座の不正利用を検知するシステムの抽出の基準といった事前チェック態勢、反社や口座の不正利用が事後的に判明した場合の対応といった事後管理態勢等の問題が複数の金融機関において認められているようです。
また、反社とマネロンを所管する部門が異なる場合に、部門間の連携不足により、せっかく入手した反社や疑わしい取引に関する情報を十分に活用できていない事例も含まれています。

3)顧客保護等管理態勢

25 事務年度における金融モニタリングにおいては、リスク性商品販売に係る顧客保護等管理態勢、高齢者等に対する顧客保護、利用者利便の観点からの管理態勢等について検証をされています。
この結果、リスク性商品販売に係る顧客保護について、例えば、一部の金融機関の投資信託販売において、営業店の業績評価項目等の特性により、一部の顧客に対する乗換販売に依存しているにもかかわらず、顧客利益を損ねる可能性があるといった問題意識を経営陣が持つに至っていない事例が含まれています。
また、高齢者へのリスク性商品の販売事例も含まれています。

4)信用リスク管理態勢

25 事務年度における金融モニタリングにおいては、与信集中リスクや業種特性・地域特性を踏まえた与信ポートフォリオの分析の状況等について検証されています。
この結果、例えば、大口与信先の信用リスクの変化が経営に与える影響を十分考慮せずに与信限度額を設定している事例等が含まれています。
なお、一部の金融機関において、県外貸出を増加させている中、信用リスク管理や融資戦略の策定に活用できるよう、地域別の与信ポートフォリオの動向に係る監視態勢を強化し、与信ポートフォリオの分析を高度化させることが課題とされています。

5)オペレーショナル・リスク管理態勢(システムリスク管理態勢)

25 事務年度における金融モニタリングにおいては、ITガバナンス態勢として、経営陣やリスク管理部門等のITプロジェクト、IT戦略等への関与状況のほか、クラウドサービスや共同センターなどシステムの外部委託に係る管理等について、重点的に検証されています。
この結果、システムに係る重要イベントについて、経営陣がプロジェクトの進捗状況などの管理を所管部署任せにしており、経営陣が実態を把握していない事例が含まれています。また、クラウド特有のリスクが適切に評価されないまま、クラウドサービスを利用している事例や、共同センターなどの外部委託先に対して、システムの運用状況や再委託先などに係るモニタリングを行っておらず、外部委託先を適切に管理する態勢になっていない事例なども含まれています。

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