店頭デリバティブ取引の証拠金規制の内閣府令案の公表

店頭デリバティブ取引の証拠金規制の内閣府令案の公表

(平成26年7月3日 金融庁)金融庁は、バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構により2013年9月2日に公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、我が国の証拠金規制に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(案)及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表しました。

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中央清算されない店頭デリバティブ取引についてはこれまで、取引当事者間の証拠金の授受が義務付けられていないことから、取引不履行時には市場参加者間の取引停止の連鎖、また、市況悪化時の追加担保徴求による景気循環増幅効果(いわゆる「プロシクリカリティ効果」)が生じ、ひいては金融システムの安定性を揺るがすおそれが生じていることが問題点とされていました。これらの問題点を踏まえて、2013年9月、バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構において、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の枠組みが国際的に合意され、2015年12月から導入すべきとされているところ、我が国においても2015年12月1日から施行予定(※)の内閣府令案等が2014年7月3日に金融庁より公表されました。

公開草案では、中央清算されない店頭デリバティブ取引について、以下の義務が課されています。

  1. 時価変動相当額を変動証拠金として受領する義務
  2. 標準表又は社内開発した内部モデルにより計算した取引に係る最大予想損失額を当初証拠金として受領する義務

規制対象は一定の規模の金融商品取引業者等同士の取引とされ、同一グループ内の企業間取引等は規制対象から除かれることとされています。なお、変動証拠金の管理については、一定の規模に達せず内閣府令において規制対象とされない金融機関であっても、中央清算されない店頭デリバティブ取引の変動証拠金の適切な管理に係る体制整備が改正後の各金融機関向けの監督指針で求められています。
公開草案に対する意見募集は平成26年8月4日まで行われています。

※公開草案では、一定の経過措置が設けられています。

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