IFRSの収益認識基準(IFRS第15号)による実務への影響 | KPMG | JP

IFRSの収益認識基準(IFRS第15号)による実務への影響

IFRSの収益認識基準(IFRS第15号)による実務への影響

IASBとFASBは2014年5月28日に、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。本基準は、どのような単位で、いつ、いくらで収益を認識すべきかということを定めた基準であり、現状の日本基準における売上計上の実務と大きく異なるところがあります。

関連するコンテンツ

収益(売上高)は、企業の業績や事業規模を示す重要な財務数値であるため、外部の投資家やアナリスト等が、常に着目するものであるとともに、企業内部においても、業績評価のためのKPIのひとつとしている企業も多いと思われます。
また、IFRS第15号は、会計基準ではありますが、経理部門のみならず、営業部門やIR部門の担当者にも影響があります。
本稿では、IFRS導入に伴う日本基準との差異から生じる主な影響と対策について解説します。

内容

  1. IFRS第15号が我が国の収益認識実務に及ぼす影響
  2. IFRS第15号の影響を受けるのは経理部門に限らない
  3. 収益認識における判断や見積り
  4. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
アカウンティングアドバイザリーサービス
パートナー 荻野 毅

IFRSのトピック

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信