投資法人に関する制度改正による税務上の影響

投資法人に関する制度改正による税務上の影響

J-REIT(日本版不動産投資信託)は、発足より10年以上の年月が経過し、安定的なキャッシュ・フローを生み出す金融商品としての役割を果たす一方、世界的な金融市場の混乱時においては、資金調達手段の制約等財務上の課題が顕在化し、投資法人の資金繰りや投資口の価格に大きな影響を及ぼしました。

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これを受け、「投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という)」は平成25年6月に改正され、資金調達・資本政策手段の多様化として、自己投資口の取得やライツオファリングの導入や、投資法人の投資対象の拡大として海外不動産の取得等の骨組みが作られ、平成26年4月25日に、投資法政令・内閣府令案が公表されました。
本稿では、主に投資法人の運用に携わる運用会社の皆様ならびにJ-REIT市場関係者の皆様向けに、投信法の改正および政令・内閣府令の改正案に関する投資法人における税務上の影響および近年における投資法人に関する税制改正の実務における留意点等を述べていきます。

内容

  1. 資金調達・資本政策手段の多様化
  2. 投資法人による海外不動産の取得促進
  3. マーケット安定下における投資法人間の合併
  4. インフラ資産を投資対象とする投資法人の創設
  5. 投資法人税制のさらなる安定に向けて(税会不一致の解消)

執筆者

KPMG税理士法人
トランザクションアドバイザリーグループ
パートナー 竹宮 裕二

KPMG税理士法人
トランザクションアドバイザリーグループ
シニアマネジャー 半田 太一

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