高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について | KPMG | JP

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について

国土交通省から「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の公表がありました。

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ガイドラインでは、資産運用会社が整備すべき組織体制として次のいずれかにより、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している者を配置又は関与させることとされています。

  1. 一定の経験を有する重要な使用人の配置
  2. 外部専門家からの助言
  3. 投資委員会等への外部専門家の配置
  4. その他1から3までに掲げる者に相当する専門家が関与すること

また、情報の収集及び開示に関して、資産運用会社がオペレータに提示を求める情報及び投資家への情報開示については、一般社団法人不動産証券化協会が2013年12月に公表した「ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会」中間取りまとめ並びに一般社団法人投資信託協会が定める「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」及び「ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関するガイドライン」を参考とすることを推奨されており、また、投資家への情報開示については、株式会社東京証券取引所による「平成25年金融商品取引法等の改正及びヘルスケアリート上場に向けた取組み等を踏まえた有価証券上場規程等の一部改正」が平成26年4月1日から施行されており、当該規程等を参考とすることを推奨されています。

その他、利用者への配慮事項等が示されているため、注意が必要となります。

なお、このガイドラインは平成26年7月1日から適用になります。

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