OECD - 租税に関する各国間の自動的な情報交換基準 フルバージョン公表 | KPMG | JP

OECD - 租税に関する各国間の自動的な情報交換基準 フルバージョン公表

OECD - 租税に関する各国間の自動的な情報交換基準 フルバージョン公表

7月21日、経済協力開発機構(OECD)は、各国間における租税に関する自動的な情報交換基準のフルバージョンを公表しました。このOECDの新しい基準は、各国政府に対し自国の金融機関より詳細な口座情報を入手し、年次でその情報を他国と自動的に交換することを求めるものです。

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この基準はG20の指令により作成され、2014年2月にG20財務相会合での承認を経て、OECD理事会での承認を受けたものです。

今回公表版のポイント

  • 金融機関が、個人および法人(信託や財団等も含む)の保有する金融口座情報(口座残高、利払い、配当金、金融資産の売却額等を含む)を政府に対して報告を行い、各国政府間において当該情報の年次自動交換を行います。
  • 各国政府や金融機関が情報交換を実際に行うための解説やガイダンス、詳細なモデル合意書、統一的なテクニカル・情報システム上のソリューション等が含まれています。
  • 安全なデータ伝送のための共通フォーマットや要件が提供されています。

OECD基準の導入には65カ国以上が参加意向を表明しており、OECD参加国・非参加国も含め40カ国以上が2017年の第1回自動情報交換に向けて具体的なタイムテーブルを公表し、実現に向けて踏み出しています。

また、こうした動きの中、7月21日にイギリスとカナダは、OECD基準の導入に向けて、既存の租税条約の改定に係るプロトコル(条約議定書)に調印しました。

OECD基準の導入にコミットする国は、今後更に増えそうです。

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