2014年度税制改正関連情報 | KPMG | JP
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2014年度税制改正関連情報

2014年度税制改正関連情報

このメールマガジンは、2014年度税制改正に関して、財務省、国税庁及び経済産業省が公表した、解説・通達・Q&A等をご紹介するものです。

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財務省 - 税制改正の解説を公表

7月7日、「平成26年度税制改正の解説」が財務省のホームページに掲載されました。

この「平成26年度税制改正の解説」には、改正の背景・趣旨が掲載されているほか、条文からは読み取ることができない解釈などが含まれています。

なお、国際課税原則の見直しに係る所得税の政令は現在未公布であるため、この解説部分には“今後政令で定められる予定”と記載されています。

国税庁 - 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を発遣

7月9日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、2014年度税制改正に対応した下記の法人税基本通達等(6月27日付)を発遣しました。なお、国際課税原則の見直しに関する通達は含まれていません。

法人税基本通達関係

連結納税基本通達関係

租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

2014年度税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の5)や新事業開拓事業者投資損失準備金(措法55の2)、特定事業再編投資損失準備金(措法55の3)などの規定に関する通達が新設されています。また、所得拡大促進税制(措法42の12の4)に関する新しい通達も整備されています。

租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(PDF 211KB)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係

「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(PDF 110KB)

税抜経理方式を採用している場合における交際費等に係る控除対象外消費税額等のうち、飲食費に係る金額の取扱いが示されました。

国税庁 - 接待交際費に関するFAQを更新

上記のとおり、6月27日付で「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)(PDF 110KB)が改正され、税抜経理方式を適用している場合における交際費等に係る控除対象外消費税のうち飲食費に係る金額については、租税特別措置法61条の4(交際費等の損金不算入)第4項に規定する飲食費に含まれることが示されました。

これを受け、7月9日、国税庁は4月30日付で公表した「接待飲食費に関するFAQ」(このFAQの内容は、KPMG TaxメールマガジンNo.70でお知らせしています。)を更新し、接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱いを示すQ10を新たに追加しました。

接待飲食費として50%損金算入の適用を受けるためには、法人の帳簿書類に所定の事項を記載することが求められます(措規21の18の4)が、Q10では、たとえば、法人が合理的な方法により飲食費に係る控除対象外消費税を算出した場合のその計算書類は、同条5号の「その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項」を記載した書類に該当する旨が解説されています。

経済産業省 - 生産性向上設備投資促進税制に係るQ&Aを公表

経済産業省は7月1日、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」(PDF 205KB)を公表しました。このQ&Aには全60問が掲載されており、1.A類型・B類型共通 - 24問、2.A類型 - 12問、3.B類型 - 17問、4.中小企業投資促進税制の上乗せ措置 - 7問で構成されています。

税法や産業競争力強化法等からは読み取れない内容も多く含まれています。

また、今年1月に公表された同税制の概要資料の改訂版「生産性向上設備投資促進税制について」(PDF 600KB)が同日付で公表され、上記Q&Aの一部が掲載されたほか(P.20-22)、投資計画策定に係る留意点として、投資計画の策定単位に関する具体例などが新たに追加されました(P.13)。

KPMG TaxメールマガジンNo.76 掲載

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