「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案) | KPMG | JP

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)

(平成26年7月4日 金融庁)金融庁は、平成26年7月4日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。その内容は、金融審「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」等を踏まえたものになっています。

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本件の概要は以下のとおりです。

1)金融審「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び平成25年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正(1年半以内施行)を踏まえ、以下の点について改正を予定しています。
適用は平成26年12月1日からとなっています。

  1. 運用財産相互間取引の適用除外の明確化
  2. 投資信託の運用報告書の記載事項に係る留意点の追加
  3. MRFの運用に係る留意点の追加
  4. 投資法人が海外不動産保有法人の株式取得を行う場合の留意点の追加

2)平成26年6月に金融・資本市場活性化有識者会合において取りまとめられた「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」において、「ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資商品を提供するため推進すべき施策」として、「投資信託について、運用者の運用経歴等も含めた運用態勢やパフォーマンスの透明性の向上、手数料等に関する説明の充実」が挙げられていることを踏まえ、以下の点について改正を予定しています。
パブリックコメント終了後速やかな適用が予定されています。

  1. 投資信託の手数料等に関する説明の充実のための留意点の追加
  2. 投資信託の運用態勢の透明化に向けた留意点の追加

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