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平成25年金融商品取引法等改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等の公表について

平成25年金融商品取引法等改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等の公表について

(平成26年6月27日 金融庁)金融庁から「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」の公表がありました。

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投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和や、一定の場合における海外不動産保有法人の株式の過半取得が容認されました。これに伴い、金融商品取引法施行令、投資信託及び投資法人に関する法律施行令その他関係法令の改正案が平成26年4月25日から5月26日にかけて公表され、意見の募集が行われました。これら政令、内閣府令案に対して寄せられた93件のコメントについて金融庁の考え方が明らかにされています。また、「投資法人に関するQ&A」も併せて公表され、投資法人が行うことを禁止されている他法人の株式の過半取得に関し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得が容認される、外国の法令の規定その他の制限により当該国における不動産取引を行うことができない場合が具体的に例示されています。

なお、これらの政令、内閣府令は平成26年7月2日に公布され、一部の改正を除き、平成26年12月1日に施行されます。

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