金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成26年6月25日、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等(以下、「改正府令案」といいます。)が公表されました(コメント期限:2014年7月25日)。

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改正府令案では、主に以下の改正が行われています。

新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮

新規上場時の企業負担の軽減を図るため、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分から2事業年度分に短縮されます。

非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数

非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りることとされます。

IFRS等に準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法の設定

有価証券の発行者が初めて提出する有価証券届出書等に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表の監査を実施した監査法人等が作成する監査報告書に比較情報に関する事項を記載する場合の記載事項が定められます。

内容

  1. 改正府令案の主な内容
  2. 施行期日

日本基準のトピック

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