「消費税の軽減税率に関する検討について」及び「法人税改革に当たっての基本認識と論点」 | KPMG | JP

「消費税の軽減税率に関する検討について」及び「法人税改革に当たっての基本認識と論点」

「消費税の軽減税率に関する検討について」及び「法人税改革に当たっての基本認識と論点」

与党税制協議会は6月5日、消費税の軽減税率制度の素案である「消費税の軽減税率に関する検討について」を公表し、軽減税率の対象品目(飲食料品分野)と区分経理のための仕組み等の案を示しました。

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また、同日、自由民主党及び公明党の税制調査会は、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げること等の改革の展望を盛り込んだ「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を公表しました。

このメールマガジンは、これら資料の概要をお伝えするものです。

内容

  1. 「消費税の軽減税率に関する検討について」
  2. 「法人税改革に当たっての基本認識と論点」

KPMG TaxメールマガジンNo.71 掲載

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