不動産鑑定評価基準等の改正について

不動産鑑定評価基準等の改正について

国土交通省から「不動産鑑定評価基準等の一部改正について」及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン等の一部改正について」の公表がありました。

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「不動産市場の国際化への対応」、「多様な評価ニーズへの対応」等の観点から、今般の基準等改正に至ったものです。
改正点の一つとして、「スコープ・オブ・ワーク」という概念が導入され、依頼者との合意に基づき土壌汚染等の価格形成要因につき調査の範囲を限定する条件を設定することが可能となりました。
しかしながら、財務諸表の作成のための鑑定評価においては、依頼者にて別途考慮等される場合を除き、特定の価格形成要因について調査範囲等条件を設定することはできませんので、注意が必要となります。
改正後の不動産鑑定評価基準等は、2014年11月1日から施行され、同日以後に契約を締結する鑑定評価または価格等調査業務から適用になります。

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