ASBJ、「企業結合会計基準の改正に伴う四半期会計基準等の改正」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、「企業結合会計基準の改正に伴う四半期会計基準等の改正」を公表

ASBJ、「企業結合会計基準の改正に伴う四半期会計基準等の改正」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成26年5月16日、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を公表した。

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本改正では、平成25年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下「企業結合会計基準」という。)(注6)において、比較情報の有用性を高める観点から、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことを受け、暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においても、同会計基準(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行うことが明確化されている。

改正の概要

  • 四半期会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱い
    • 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、企業結合会計基準(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
    • 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。
      なお、平成25年に改正された企業結合会計基準に基づき、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴って、比較情報(四半期会計期間の四半期財務諸表と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年度における対応する期間の四半期財務諸表。以下、同様)に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を求めることとされており、その点の明確化が図られている。
    • 比較情報に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合は、開示対象期間の1株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を、当該見直しが反映された後の金額により算定する。
  • 適用時期

平成25年に改正された企業結合会計基準の暫定的な会計処理の確定の取扱いに係る事項の適用時期と同様となる。

公開草案からの変更点

公開草案から変更された主な内容は、以下のとおりである。
  • 1株当たり四半期純損益の定めの追加
    比較情報に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、開示対象期間の1株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を、当該見直しが反映された後の金額により算定する定めが追加された。
  • 適用時期の明確化
    本改正では、平成25年に改正された企業結合会計基準のうち、暫定的な会計処理の確定の取扱いに係る事項の適用時期(※)と同様である旨が明確化された。

※企業結合会計基準における暫定的な会計処理の確定の取扱いの適用時期

早期適用しない場合 早期適用する場合
  • 平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用する。
  • なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首より前に実施された企業結合の暫定的な会計処理が、平成27年4月1日以後開始する事業年度において確定したときの損益影響額は、従前の取扱いにより特別損益に計上する。
  • 平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用する。
  • なお、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首より前に実施された企業結合の暫定的な会計処理が、平成26年4月1日以後開始する事業年度において確定したときの損益影響額は、従前の取扱いにより特別損益に計上する。

 

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