IASB、「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の改訂）」を公表
IASB、「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の改訂）」を公表
IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会（IASB）は、2014年5月6日、「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の改訂）」を公表しました。本改訂により、実務上会計処理にばらつきが生じていた、共同支配事業に対する持分を取得した場合の会計上の取扱いが明確化されました。
本改訂の概要は、以下のとおりです。
- 共同支配事業に対する持分を取得し、その共同支配事業の活動がIFRS第3号で定義する「事業」を構成する場合、企業は、IFRS第11号に整合する範囲で、IFRS第3号及び他の基準書のすべての事業結合の会計処理に関連する原則を適用します。また、事業結合について求められる情報を開示します。
- IFRSを初度適用する企業は、過去の事業結合に関する免除規定を、事業を構成する活動を行っている共同支配事業に対する持分についても適用することが認められます。
- 本改訂は、2016年1月1日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用されます。また、早期適用も認められる。早期適用した場合、その旨を開示します。
内容
- 要約
- 改訂の背景
- 改訂の内容
- 適用日及び移行措置
